2026年10月2日
【議会最終日。6つのテーマについて討論しました】
今回の議会では、3つの議案、一般会計決算、水道・下水道事業会計決算について、反対の立場から討論しました。
① 在留カードとマイナンバーカードの1本化
個人情報の集約・管理や、実質的に「持たざるを得ない」状況にならないかという懸念を指摘しました。
② 児童クラブ保育料の値上げ
物価高の中で子育て世帯の負担を増やすのではなく、まず国や県にさらなる財政支援を求めるべきと訴えました。
子育ては家庭だけに負わせるのではなく、公助が必要です。
③ 精神障害者医療費
申請に伴う費用や通院、心理的負担に加え、精神障害に関する情報をマイナ保険証に紐づけることについて懸念を示しました。
④ 一般会計決算（令和7年度）
約23億9,700万円の不用額について、年度途中でも必要な施策へ財源を活用できなかったのかを指摘。
特に、子育て支援が「予算をつけた」だけではなく、市民にとって「実際に使える支援」になっているかを問いかけました。
⑤ 水道事業会計決算
水は市民の命と暮らしを支えるライフラインです。
値上げを急ぐ前に、内部留保や経営努力を含め、市民負担を抑える方法をもっと検討すべきと訴えました。
水は命。だからこそ、ここにも公助が必要です。
⑥ 下水道事業会計決算
今後の値上げによる負担増に加え、この値上げがウォーターPPPへのレールになっていないかを指摘しました。
また、広域化によって市民から意思決定が遠くなることについても懸念を示しました。
暮らしに欠かせない下水道だからこそ、公助の役割が必要です。
今回、改めて感じたのは、地方議会と国の制度・政策は、決して切り離して考えられないということです。
条例の表面だけを見れば、「便利になる」「手続きが簡単になる」「制度を見直す」と、すんなり通ってしまいそうなものもあります。
でも、議会が見るべきなのは、その先に何があるのか。
この制度が、これからの市政をどの方向へ進めていくのか。
便利になるから、それでいいではなく、本質を見極めなくてはならないと思います。
市民の暮らし、そして権利を守るために。
これからも、一つひとつの議案を丁寧に、その先まで見据えて審議していきます。
